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マイナンバーの考察

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そもそもマイナンバーとは

国民各一人一人に付与された12桁の番号のことで、赤ちゃんも出生したタイミングで持つ事になる番号のことです。今後、使用される分野としては税金、年金、雇用保険などの行政の手続きを簡略化するために作られた制度であります。これにより、これまでに必要であった添付書類でのやりとりや手続き自体の利便性が高まります。また、行政事務の効率化や平等な給付が実現されるようです。

<マイナンバー特設サイト>
※内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

通知カードについて

制度としては、2016年の1月からスタートしましたが、2015年の10月頃から全国民に向けて通知カードというマイナンバーの記載されたカードが郵送されております。郵送にあたっては、郵便局でのトラブルもあり、年末頃まで遅延した地域もなかにはあったそうです。本来、政府は2015年11月末までに終息させる事を目標としていたそうです。今後も、情報漏洩やそれに関する対処などさまざまな不安要素が尽きないのではないかと考えられます。
また企業としても、年末までにマイナンバーの収集作業が始まっていると言われております。

マイナンバー制度の利用について

マイナンバー制度の利用が2016年1月からスタートしました。
税金、社会保証、災害対策など大きく3分野で今後、さまざまな個人データが12ケタの番号により管理される事となり、行政サービス、社会のありかたそのものを大きく変えるものとなります。今後は、年末調整や退職時に受け取る退職金源泉徴収票や証券会社での特定口座や新規採用時に使用する雇用保険の被保険者資格取得届などを提出する際など、多くの場面でマイナンバーが必要になる事が想定されております。

個人番号カードについて

mynumber01マイナンバーの通知カードを受け取った後、マイナンバーを記載したICチップ入りの個人番号カードを申請する事ができます。ただし、保管についてはかなり慎重に気をつけた方がよいかと思われます。たくさんの個人データが入っておりますので、個人番号カードについては申請されない方も多いかと思われます。

企業として注意するべきこと

マイナンバー制度ができた事で、あらゆる面での利便性は増えたものの、マイナンバー自体は今後、外部からのサイバー攻撃の餌食となる事が想定されます。ですので、民間企業や行政期間からの情報漏洩が起こりえる事となりますので企業としての管理をしっかりしていただきたいものです。
さまざまなシステムリスクなどを想定されますが、仮に、「数十万件規模レベルの情報漏洩が起きた場合、マイナンバーの変更やカードの再発行にかかるコストを誰が負担するのかなどの対策面について具体的な案が全く議論されていない」のが現状のようです。

個人番号の再発行について

個人番号カードの再発行については、約800円の手数料がかかると言われており、マイナンバーの再通知の中には再郵送などの費用もかかるようです。
数十万件規模レベルの情報漏洩なら膨大なコストになり、民間企業の中での中小企業などは負担できないコストになる可能性も十分に考えられるようでうす。また、再発行の期間中などに個人としてマイナンバーが必要となった場合にどのように対処したらいいかなど制度の詳細について具体的な対策が示されていない部分が少なくない状況と言われております。

個人番号カードの有効期限

個人番号カードの有効期限は10年とされております。ただし、20歳未満については5年とされております。番号そのものは、トラブルなどがない限り、原則として生涯にわたって使用する番号とされております。この規定は、何度も収集する手間などをできるだけ省略するためにこのようになったようです。

アメリカと日本におけるマイナンバーの違い

アメリカでのマイナンバーといえば「社会保障番号」の事を言います。
アメリカでは「社会保障番号」が多くのIDなどと関連付けられており、「社会保障番号」自体が身分証明書としても用いられております。
そのために「なりすまし」の被害も多く発生しております。
実際、アメリカで最大1万3,000人、3,900万ドル(約47億円)の税金還付金詐欺が発覚し、「なりすまし」問題は大きな社会問題のひとつとなっております。
このデメリットの大きな要因が、社会保障番号は「本人認証」の手段として用いられていることにあるといわれております。
日本のマイナンバー制度においては、アメリカでの「社会保障番号」の反省を活かし、マイナンバーを口頭で伝えるだけでの本人認証は行わない予定としております。本人認証が必要な場合には、個人番号カードや運転免許証等の顔写真付きの身分証明書によって本人確認を行うことが法律によって厳格に規定されており、行政機関にも義務付けられております。
民間企業等においても、規定外でのマイナンバーの収集・保管が禁止されているため、マイナンバーのみが本人の認証として用いられることはないようです。
このため、日本のマイナンバー制度では、なりすまし被害が発生する可能性は低いと考えられております。

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